気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
また、災害時などにおける業務継続性を担保するため、情報システム統合基盤をクラウド化したほか、システム間連携の強化と電子決裁を搭載した新しい内部情報システム、感染症予防と働き方改革にも対応したテレワークシステムの導入など、庁内のデジタル化にも鋭意取り組んできたところであります。
また、災害時などにおける業務継続性を担保するため、情報システム統合基盤をクラウド化したほか、システム間連携の強化と電子決裁を搭載した新しい内部情報システム、感染症予防と働き方改革にも対応したテレワークシステムの導入など、庁内のデジタル化にも鋭意取り組んできたところであります。
また、５月20日には、東松島市議会業務継続計画及び東松島市議会災害対策会議設置要綱を定めることを決定いたしました。 次に、７ページを御覧願います。12、議員定数と報酬等に関する調査特別委員会は、２回開催し、現状と課題についての確認と組織割常任委員会の再編成について協議いたしました。
花巻市では、市役所や各施設などで新型コロナウイルス感染者が確認された場合の危機管理対応策をまとめた新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰですけれども、こちらを策定しております。本市においても、本市職員が感染した場合の応援体制や市民に対する施設の閉鎖等の周知について、庁内の情報共有や即応体制は十分であるか、市の対応を伺います。 小項目２点目です。
次に、本年３月に気仙沼市業務継続計画（感染症対策編）が策定され、庁舎内での感染予防・感染拡大予防策の中にテレワークの活用があります。その取組を伺います。 次に、マイナンバーカードについて、昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、このマイナンバーカード、今年は健康保険証としての利用が３月から一部運用開始、本格運用は10月と厚生労働省から連絡が来ていると思います。
改正内容別に整理しますと、認知症介護の基礎研修の部分ですとか、感染症対策の強化の部分、あるいは業務継続に向けた取組の強化、高齢者虐待防止の推進等に関しまして、３年間の経過措置という部分がございまして、そちらについて運用面で経過措置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君） ３年間、それから運用面で見るということであります。
同じく２目の委託料2,360万7,000円につきましては、配水施設の各種保守点検業務のほか、災害などの緊急事態発生時に水道事業の損害を最小限に抑え、事業の継続や速やかな復旧を図るため、業務継続計画を策定しようとするものでございます。 179、180ページをお開きください。 ４目総係費の委託料に9,803万8,000円を計上しております。
デジタルトランスフォーメーション推進体制についてですが、今年度はコロナ禍において急速に進むデジタル化への対応として、業務継続に向けたテレワークの実証実験を行いました。
第９条業務継続計画の策定等は、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定などを義務づけるものであります。 48ページをお開き願います。 第11条の規定は、感染症の予防及び蔓延防止のための措置を義務づけるものであります。 46ページにお戻り願います。 附則の規定でありますが、第１項は施行期日であり、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。
新型コロナへの職員感染を想定した業務継続計画の作成や見直し状況は。 新型コロナウイルス感染症が依然として終息の兆しを見せず、この10月下旬からは第三波により首都圏や大阪府、愛知県、北海道で急激に感染者が増加し、医療機関の病床が逼迫する事態となっております。
そこで、市民生活及び地域経済活動に関わる市の業務を継続するために必要な体制を整えること、感染拡大のレベルに応じた業務の絞り込みや人員確保策など、新型コロナウイルス感染症については、対応の優先順位は災害とは異なる分もあるので、新型コロナウイルス感染症に対する業務継続計画新型コロナウイルス感染症編の策定が必要と思うが、策定に当たっての考えを伺います。
在宅勤務や交代制出勤、行政情報とセキュリティー、ＢＣＰ（業務継続計画）の徹底など、その成果と課題の整理についてもお伺いいたします。 次に、（２）医療提供体制の強化についてであります。 1)県や医師会などの関係機関と協議の上、気仙沼市感染症クリニックを開設・運営してきましたが、その役割の明確化と業務委託内容の詳細をお示しください。
4)緊急時の対応につきましては、危機管理マニュアルを整備し、職員研修を実施しながら、また業務継続計画についても作成し、有事に備えることとしており、特に地震・津波対策としては、隣接する震災遺構・伝承館と連携した計画を策定するとしております。 5)施設の維持管理ですが、職員による日常点検のほか、機械設備等については専門業者による定期的な保守点検を実施する。
次に、11月20日から11月22日まで委員会活動方針に基づき、京都府舞鶴市では原子力防災対策への取組について及び愛知県西尾市では大規模災害に備えた防災対策の取組と業務継続計画についてをテーマとして行政視察をいたしました。
第12条は償還の免除で、奨学金の償還等の全部を免除する場合について定めたもので、アとして、市立病院等の薬剤師または看護職員の業務従事期間が６年に達したとき、イ、業務従事期間に業務上の事由により死亡または業務に起因する心身の故障により、業務継続が困難になったときとしております。 また、その他としての規定もございます。 第13条は委任規定でございます。
◎守屋克浩健康部長 新型コロナウイルス感染症に関する窓口業務ということで、これについてはまだまとまったお答えはできませんが、早急に職員が感染したり、そういうときにどう対応するかとか、山口議員がこれまで業務継続ということでおっしゃっていますが、今日も午後から会議を開くことになっていますが、早急にまとめたいというふうなことで検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
下水道ＢＣＰとは、下水道の業務継続計画ということで、大規模な地震等により下水道施設が被災を受けて、その機能を果たせなくなったときにトイレが使用できないといったような、住民生活に大きな影響を与えるといったことがあります。そういった事態を回避するために、住民生活を確保する視点から、被災時においても下水道が担うべき機能を確保するための計画ということになっております。
ＢＣＰとは、民間でいけば事業継続計画、行政でいけば業務継続計画と訳され、要は災害など非常事態であっても続けなければならない仕事はあるよねと、どんな体制をしけばその仕事を続けられるかを考えておこうという計画です。このたび石巻市企業誘致推進計画において、企業のＢＣＰ助成制度の新設が明記されました。
実はよくわからないのは、災害はさまざまで、日を選ばない、時間を選ばないということでありまして、ＢＣＰ、ＢＣＭの事業継続計画や業務継続をマネジメントする関係も今さまざまなされてございます。
まちづくり政策局では、災害時のＩＣＴ利用が制限された状況下において、情報システムセンターを初めとするＩＣＴ部門の業務継続が図られるよう、災害時の行動内容や手順を確認をし、職員の災害対応能力の向上を図ることを目標としておりまして、これを達成するための取り組みとしてＩＣＴ－ＢＣＰ訓練を実施しております。
さらに、平成２６年には、東日本大震災の経験と教訓を生かし、今般の受援計画策定に当たりベースとなった業務継続計画を、消防局の協力のもと危機管理室が策定をし、継続的な見直し等を進めてまいりました。